10月26日、奈良県の大和八木SG主催のセミナーに参加しました。
テーマは「民泊とは、今後の広がりと活用方法について」
橿原市の行政書士である山田祐己さんの講演です。
有料のセミナーなので、内容の紹介は控えさせていただきますが、以前から疑問に思っていたことの回答をある程度いただけました。
疑問の第一は、「民泊」と「旅館」の違いでした。
旅館やホテルは、事業として調理や浴室などの設備や消防法などの規制がかけられている、、民泊はどうなっているのだろう？と思っていました。
答えは、準拠する法律が異なるです。
日本には昔から「旅館業法」という法律があって、かなり厳しい規制がかかっていたそうです。民泊が始まったころは、旅館業法しかなかったので民泊開業は（コスト面で割りが合わなかったりして）大変だったらしいのですが、平成30年6月15日に「住宅宿泊事業法」という法律が成立して、この法律をもとにして民泊が開業できるようになりました。
これらの法律のちがいについても、有益なお話がありました。
疑問の第二は「儲かるのか？」
民泊を経営する人には、大まかに言って2通りあるそうです。
事業として儲けてやろうという人と、地域おこしやコミュニティ作りとしてやろうという人です。
儲かるのか？という疑問には、いろいろと続きがあるのですが、そのあたりは山田行政書士のご経験やノウハウに触れることになるので割愛します。
ここからは、民泊とは全く関係ない話になるのですが、民泊の講演を聞いていて耳についたのは（山田先生のお話のせいでは全くないのですが）日本の規制の厳しさと細かさです。
もちろん法律でルールを定めて規制することは、安定した社会運営のためには必要です。
しかし何をするのも法律で決めて、細則に従わないとやらせてもらえないことが如実になってくると「過度の規制」になります。
「過度の規制」が生まれてくるのは、簡単に言えば「お上意識」です。
たまたま今朝の毎日新聞にでていた記事ですが、元総務省事務次官である日本郵政副社長が、保険の販売を取り扱ったNHKの番組に関して、NHK経営委員会に注文を付け、委員会がそれを受けてNHK経営陣に注意したとかいうことも、
まるで江戸幕府の老中から叱られた
藩主や家老みたいな感じを受けました。
（記事の内容が正しいのかは分かりませんが）
これに対して、いろいろな人が怒っているようですが、個人的な感覚では、元総務省事務次官の方がお持ちと推察される「お上意識」が最も反感を買うような気がします。
大きく歴史を振り返ってみれば、日本は昔から為政者の規制が年を経るにしたがって、どんどん細かく厳しくなっていって、統治されている人たちが耐えられなくなって、何らかの危機感を持って立ち上がったあとに爆発的に発展しているような気がします。
すぐに思い浮かぶのは、明治維新と第二次世界大戦後の高度成長期でしょうか？
総量規制が引き起こした突然のバブルの崩壊も、今から考えれば明治維新と大戦後の高度成長に続く三度目の「発展のチャンス」だったかもしれませんね。
公共事業に巨額のお金を集中してつぎ込んで人為的な「景気浮揚」を狙い、現在まで至る政府の大きな借金のきっかけを作るよりも、
あの時に大量に失業した人たち、特に技術者に大規模な起業支援をしていれば、日本の産業（特にIT関連）が発展した可能性があるし、
あたら優秀な技術者が韓国や中国などの企業に雇用されて、現在の強力なライバル（日本はすでに敗者かも）を作ることもなかったかもしれません。
民泊のお話を聞いて、全く関係ないことを考えてしましましたが、僕のような定年オヤジがこんなことを考えるようでは、もしかしたら大きな変化が起きるのは近いのでしょうか？（笑）