１１月２５日、FIWA（みんなのお金のアドバイザー協会）設立４周年記念セミナーに参加してきました。
当日は、岡本和久理事長「すべては生活者のために～FIWA４年間の歩みとこれから」
中野晴啓理事「新NISAで始まる我が国の金融立国化」
岩城みずほ副理事長「求められる１００歳まで安心のマネープランアドバイス～コンサルテーションの現場から」各講演が行われました。
有料セミナーでしたので、詳細の紹介は控えますが、今年セゾン投信会長職を退任されたばかりの中野さんが、金融庁を中心とする政府の金融立国化に向けた法整備などを、わかりやすく、かつ熱意をもって話されていたのが印象的でした。
セミナー後の懇親会も、とても盛り上がり、岡本さん、岩城さん、中野さんも参加者の皆さんと
親しく歓談していました。
たまたまですが、同日の日本経済新聞電子版の朝刊に掲載された「大機小機」コラムで
筆者の逗子氏が、「世界で増える運用資産」と題して、これからの資産運用業界について
述べていました。
「資産運用の世界はどう変わるのか。地政学などリスク要因に基づくポートフォリオ構成が支配的になり、国際分散投資は過去の概念になる」
私は、アルバイトで、大阪府市への海外金融機関誘致窓口の仕事をしているのですが、
相談に来る海外のスタートアップ（フィンテック企業）と話していると、今後米中対立などで金融世界のブロック化が進み、西側（？）では、世界から日本への資金流入が進むだろうという見通しを持つ人が多い印象です。
一方、国内では、岸田首相をはじめとする「金融立国化」の掛け声に半信半疑のような気がします。
今年７月に、ある大学の国際政治コース（シニア対象）で米国をテーマに授業を行う機会があり、上述の海外との接点からの推論として「個人的には、今後グローバリズムはゆっくり逆回転すると思う」と話したのですが、クラスの反応は、やはり半信半疑といった感じでしたね。
逗子氏の引用を続けると、
「資産運用業界は激動期に入る。米欧金融機関の多くが、変動の激しい融資や投資銀行の
ビジネスから、安定収益が望める富裕層ビジネスへと事業モデルを転換してきた。
～中略～
富裕層向けビジネスは、米欧金融グループの熾烈な競争の場となっている。富裕層向けの資産運用が、すべての金融ビジネスの中心になる日は近い」
とコラムを結んでいます。
私は、「逗子」氏が誰かは知りませんし、逗子氏の言うようになるかは、正直なところ半信半疑なのですが、日本の資産運用業界が規模を拡大することは間違いないと思います。
その時に大切なのは、資産運用する人たちが、正しくルールを守って業務を行うことと、
普通の生活者の立場に立って、運用業者がルールを順守して業務を行っているかを、生活者のために判定するアドバイザーの存在だと思います。
そのようなアドバザーの端くれとして、生活者のお役に立つ仕事が、少しでもできればと
考えているところです。