本日のお客様は地方公務員の方の奥さまでした。
ご主人の退職金や年金のことがよくわからないので相談に来られました。
いつものように事前にメールのやり取りをして、お悩みを整理の上、仮のキャッシュフローを作成して面談に臨んだのですが、今回はいつもと違ってやや情報が少なかったですね。
お客様がお急ぎの様子でしたので、想定資料を作成して面談の場で修正していこうと考えたのですが、お話をお聞きしてみると事前に聞いていた話からの想像と、お客様の現実がかなり違っているように思いました。
幸いなことに、話をお聞きしたあとで推定した現実が、お客様が心配する姿よりかなり良かったので安心しました。
お客様には、「お話後の明るい姿」はあくまで私の推定なので、必ず年金事務所と勤務先に確認してくださいと念押ししました。（笑）
少し心配しすぎな感じを受けましたが、誰でもよくわからないことは心配しますよね。
心配過多は、マスコミの記事や金融機関の営業の影響かもしれませんが、少し基礎的な知識を持つだけで故なき不安からはかなり距離を置くことができます。
もう一つの原因は、勤務先の説明がとても分かりにくいことです。
公務員の共済年金が一般の公的年金と合体しましたが、公的年金部分と企業年金に当たる部分の説明が分かりにくくて、誤解を生みそうです。
基礎知識のない人に、専門用語（それも定義が分かりにくい）を使って説明しても分からない不安を煽ることになります。
ご持参の資料を読んで、解説して差し上げたうえで、私の解釈が正しいかをご自身で勤務先に確認することを何度も念押ししました。
基礎知識をつけたいならば、FP３級などの本を買って学習することも勧めました。
ちなみにこのお客様はたくさんFPのプロフィールを見たそうです。
殆どの人は保険を販売しているとか書いてあったけれど、（見た中では）私だけが金融商品を販売しないで、かつ「老後」の話を中心にしていたので選んでいただいたそうです。
実際の面談でも、冒頭にこれまでの経験と学習した知識を、アドバイスの欲しい方に少しでも還元できればと思って活動しているというお話をしました。
別のお客様は関西の大手企業に勤務されていますが、定年延長とそれに伴う退職金制度の変更について相談に来られました。
退職金制度は企業によって詳細が異なるので、（合併企業では特に注意が必要）資料をよく読みこんで、資料から分かる点と企業に聞かねばわからない点を明確にしてお客様に理解してもらって勤務先に聞いてもらいます。
これがなかなか大変です。
何と言っても、これまで何十年も働いてきて、退職金制度のことなどほとんど考えたことも学習したことも無いのですから、いきなり大きな壁が眼前に立ちはだかった感じではないでしょうか？
でも退職金は人生で何度もない大金が手に入るときです。
ここで失敗すると、のちの人生に大きく影響してきます。
少し前までは６０歳で定年して、あとはのんびりするとか、小遣い稼ぎ程度にアルバイトするという方も多かったのでしょうけれど、現在は６５歳まで働くのが普通になりつつあります。
私の周囲でも、６５歳までは当たり前に働いて、７０歳になっても働いている方も沢山おられます。
おそらく５５歳定年制を前提に作られたであろう退職金制度は、６０歳定年制で小幅な手直しを経て生き残りました。
でも屋上屋を重ねた結果、極めて分かりにくい制度になりました。
現代はそれに加えて、企業間の合併による退職制度の変更や平均寿命が思いのほか延びたことによる企業の資金的な問題で、６５歳や７０歳まで普通に働く世の中になれば、大幅な退職制度改定が避けられないでしょう。
「改定」が「改善」方向にいけばよいのですが、おそらく従業員にとっては「改悪」方向になる可能性が高いと思うので、勤務先から提供される説明資料はよく読みこんで理解してください。
この時に、くれぐれも自己流で理解して、よくわからないままに判断することが無いように注意してください。
もしもよく分からなければ、勤務先に聞くことはもちろんですが、多少の相談料を支払ってもFPなどの専門家にセカンドオピニオンを聞いてみたほうが良いように思いますね。